顧問税理士とは？どのようなサポートをしてくれますか？
継続的な契約に基づき、税務の専門家として経営を支援するパートナーです。正確な税務申告書の作成はもちろん、節税のアドバイスや税務署への対応、経営に関する数字の相談まで幅広くサポートいたします。
『社長の記帳代行』では、日々の経理業務だけでなく、
必要に応じて確定申告や決算、専門的な税務対応につなげられるよう、
提携税理士をご紹介できる体制を整えています。
記帳代行を通じてお客様の事業や数字の流れを把握しているからこそ、
状況に応じた税理士との連携をスムーズに進めやすいのが特長です。
「記帳データをそのまま決算・申告につなげたい」
「必要なタイミングで税理士にも相談できる体制を整えたい」
「融資も見据えて数字まわりを一貫して整えたい」
という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
『社長の記帳代行』による提携税理士を
活用すれば、
実質ワンストップで
圧倒的な負担軽減を実現可能！
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税理士とのやり取りは専門用語が多く、何を言われているのか分かりづらい。
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分からないことがあっても、何を質問すればいいのか分からず、聞きづらい雰囲気。
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確定申告や決算締め切り直前に納税額を知らされ、納税資金の用意に困った。
そう感じたことがある経営者の方も少なくありません。
さらに、記帳代行と顧問税理士が分かれている場合、決算や確定申告のたびに、経営者様自身が資料の受け渡しや確認の橋渡し役になることも多く、想像以上に手間がかかります。
『社長の記帳代行』では、日々の記帳データを提携税理士とスムーズに連携できるため、仕訳・記帳から決算・申告まで一貫した流れで進めやすいのが特長です。
銀行目線も踏まえた数字の整理を行いながら、やり取りの負担を減らし、経営者が本業に集中しやすい環境づくりを支えます。
専任スタッフが対応いたします
申告や税務相談など、税理士が対応すべき
専門領域についても、
必要に応じてご案内可能です。
記帳代行から決算・申告まで、
スムーズに
つなげられる体制を整えています。
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税務顧問
経営のパートナーとして、日々の税務相談から資金繰りの助言まで幅広く対応。税務調査対策も含め、経営者の意思決定を支えます。
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決算申告
記帳データを基に、正確かつスピーディに決算書を作成します。複雑な法人税申告も、プロの視点でミスのない手続きを実現します。
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確定申告
個人事業主や副業をお持ちの方の所得税申告を代行。煩雑な書類作成から解放され、正しく最大のリターンを得られるよう支援します。
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相続関連
将来を見据えた資産承継や相続税申告をサポート。親族間のトラブルを防ぎ、円滑な財産引き継ぎのための最適なプランを提案します。
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節税対策
最新の税法に基づき、収益状況に応じた有効な控除や特例活用をアドバイス。キャッシュを最大限に残すための戦略を構築します。
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M&A
事業承継や拡大に伴う買収・売却を、財務・税務の面から精査。企業の価値を正しく評価し最適なマッチングと成約を後押しします。
製造業、小売業、サービス業、建設業、飲食業、
美容業、IT関連など、
幅広い業種に
対応可能です。
業種ごとの会計・税務の特性も踏まえながら、
内容に応じて適した提携税理士をご案内します。
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卸売り
製造業
スーパー・コンビニ・小売
ホテル・旅館
学習塾
保険代理店 -
個人投資家
FX・仮想通貨
不動産売買・賃貸業
金融業
ヘッジファンド -
アパレル業界
エステ・ネイルサロン
美容室・サロン -
貿易業
コンサル業
広告代理店
アプリ・ソフトウェア開発
IT・システム開発 -
スポーツジム・トレーナー
医療法人
接骨・整骨
整体・マッサージ -
人材派遣業
NPO法人・公益法人
学校法人
一般社団法人
社会福祉法人 -
農業
建築・建設・工事
自動車・バイク販売
自動車整備業
溶接・板金
太陽光事業 -
出版・ライティング
運輸・物流・運送配送
内装・インテリア -
イベント企画・運営
水商売
インフルエンサー
アフィリエイター
その他
法人・個人向けの月額顧問から、
確定申告のみのスポット契約まで
事業規模に応じた適正価格をご案内します
こちらは料金相場となっており、正確な費用については、
個別にご案内しております。
費用のご確認だけでも大丈夫です。
お気軽にお問い合わせください。
法人企業
| 年間売上 | 月額顧問（月） | 決算 |
|---|---|---|
| 〜1,000万円／〜3名 | 15,000円 | 100,000円 |
| 〜3,000万円／〜5名 | 25,000円 | 150,000円 |
| 〜5,000万円／〜10名 | 30,000円 | 200,000円 |
| 〜1億円／〜20名 | 40,000円 | 250,000円 |
| 〜3億円／〜50名 | 60,000円 | 350,000円 |
| 〜10億円／〜100名 | 80,000円 | 450,000円 |
| 〜30億円／〜200名 | 120,000円 | 600,000円 |
| 〜50億円／〜300名 | 150,000円 | 800,000円 |
| 50億円超／301名〜 | 要相談 | 要相談 |
| 年間売上 | スポット相談 （60分） |
決算 |
|---|---|---|
| 〜1,000万円／〜3名 | 30,000円 | 150,000円 |
| 〜3,000万円／〜5名 | 40,000円 | 220,000円 |
| 〜5,000万円／〜10名 | 50,000円 | 300,000円 |
| 〜1億円／〜20名 | 70,000円 | 400,000円 |
| 〜3億円／〜50名 | 100,000円 | 550,000円 |
| 〜10億円／〜100名 | 150,000円 | 750,000円 |
| 〜30億円／〜200名 | 200,000円 | 1,000,000円 |
| 〜50億円／〜300名 | 300,000円 | 1,500,000円 |
| 50億円超／301名〜 | 要相談 | 要相談 |
個人事業主
| 年間売上 | 月額顧問（月） | 決算 |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 15,000円 | 120,000円 |
| 〜3,000万円 | 25,000円 | 180,000円 |
| 〜5,000万円 | 30,000円 | 220,000円 |
| 〜1億円 | 50,000円 | 350,000円 |
| 1億円〜3億円 | 80,000円 | 500,000円 |
| 3億円〜5億円 | 120,000円 | 800,000円 |
| 5億円超 | 要相談 | 要相談 |
| 年間売上 | スポット相談 （60分） |
決算 |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 20,000円 | 150,000円 |
| 〜3,000万円 | 30,000円 | 220,000円 |
| 〜5,000万円 | 40,000円 | 300,000円 |
| 〜1億円 | 60,000円 | 450,000円 |
| 1億円〜3億円 | 100,000円 | 650,000円 |
| 3億円〜5億円 | 150,000円 | 900,000円 |
| 5億円超 | 要相談 | 要相談 |
日本全国どこでも対応可能
地域を問わず、迅速かつ密な連携をお約束します
- 北海道・東北地方
- 北海道 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
- 関東地方
- 東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
- 中部地方
- 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
- 近畿地方
- 京都府、大阪府、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 中国地方
- 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- 四国地方
- 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
- 九州地方・沖縄
- 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
専任スタッフが対応いたします
よくある質問
「社長の記帳代行」で提携した場合のメリットとは？
『社長の記帳代行』と提携税理士が密にコミュニケーションをとります。経営者様にとっては、実質ノンストップで仕訳・記帳から税務関係まで完結するため、間に入って双方に同じ説明をしたり、確認をとったりする必要がなく、コミュニケーションコストを抑えることが可能です。
顧問税理士は個人事業主でも契約することは可能ですか？
もちろん可能です。事業規模が拡大し、日々の記帳や確定申告の負担が増えてきたタイミングで契約される方が多くいらっしゃいます。青色申告による節税効果を最大化したい場合にも非常に有効な選択肢となります。
顧問税理士に支払う費用は、経費にできますか？
はい、全額経費として計上いただけます。事業運営に不可欠な専門家への報酬であるため、法人であれば「支払手数料」、個人事業主であれば「租税公課」や「支払手数料」などの科目で適切に処理が可能です。
税務調査で顧問税理士は立ち会ってくれますか？
立ち合いも可能です。税務調査官の質問に対して、専門的な見地から適切な説明や主張を行い、経営者様の負担や不安を軽減します。事前の資料準備等あるので別途、お問い合わせください。
既に別の税理士と契約している場合、必ず変更しなければなりませんか？
その必要はありません。現在の関係性を維持したまま、特定の領域だけ専門特化した分業も可能です。コミュニケーションコストを考慮した場合は、提携税理士をおすすめしています。
監査役と顧問税理士は兼任できますか？
原則として兼任はできません。監査役は「客観的に業務をチェックする」役割であり、自ら計算書類を作成・指導する顧問税理士が兼ねることは「自己監査」となり、独立性を欠くため法律で制限されています。
相談だけでも良いですか？
ご相談だけでも可能です。契約を強いることはありませんので、お気軽にお声がけください。